栃木県議会 2022-03-09
令和 ４年 ３月生活保健福祉委員会（令和３年度）－03月09日-01号
令和 ４年 ３月
生活保健福祉委員会（令和３年度）－03月09日-01号令和 ４年 ３月
生活保健福祉委員会（令和３年度）
生活保健福祉委員会会議記録
１ 開会日時 令和４年３月９日（水）午前９時５８分～午後０時１５分
２ 場所 第１委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 関 谷 暢 之
副委員長 岡 部 光 子
委 員 塩 田 ひとし
あ べ ひろみ
松 井 正 一
山 口 恒 夫
佐 藤 良
小 林 幹 夫
４
委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）保健福祉部
部長 仲 山 信 之
次長兼保健福祉課長 小 川 俊 彦
保健福祉部参事 塚 田 三 夫
医療政策課長 福 田 研 一
高齢対策課長 浅 野 尚 志
健康増進課長 髙 橋 一 貴
感染症対策課長 林 恭 子
障害福祉課長 篠 崎 岳 彦
こども政策課長 田中島 浩 子
生活衛生課長 八木沢 和 夫
薬務課長 小 林 由 典
国保医療課長 相 子 有 一
指導監査課長 福 田 貢
保健福祉課総務主幹 谷田部 貴
（２）県民生活部
部長 千金楽 宏
次長兼県民文化課長 野 原 恵美子
危機管理監 神 山 正 幸
危機管理課長 藤 井 一 夫
消防防災課長 佐 藤 雅 彦
くらし安全安心課長 小 林 基予子
統計課長 佐 藤 光 正
広報課長 川 又 修 市
人権・
青少年男女参画課長 中 村 陽 一
県民文化課総務主幹 鏡 淳 子
県民文化課県民協働推進室長 佐 藤 英 佐
くらし安全安心課消費者行政推進室長 塩 原 千恵子
広報課県民プラザ室長 小 倉 敬 子
人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長
星 野 弘 光
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
保健福祉部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（２）
県民生活部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○関谷暢之 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に佐藤委員、小林委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
次に、
予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案及び付託議案のうち、令和４年度当初予算関係議案の調査等を行います。
初めに保健福祉部、次に県民生活部の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、
保健福祉部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算、第５号議案から第８号議案まで、第20号議案及び第27号議案を議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
仲山保健福祉部長。
◎仲山 保健福祉部長
生活保健福祉委員会の委員の皆様には、
新型コロナウイルス感染症への対応に当たりまして、特段のご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本県の
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、新規感染者数や病床使用率は減少傾向が見られますものの、高い水準で推移しており、また中等症者数、重症者数が依然として多いなど、先週の時点で国から示されました
まん延防止等重点措置終了の目安を満たしていない状況でございました。そのため、
まん延防止等重点措置の期間の再延長を国に要請をし、今月21日まで延長となったところです。
県といたしましては、クラスターが発生しております社会福祉施設における感染防止対策のための追加対策、さらにはワクチン接種のさらなる加速化など必要な対策に全力で取り組んでいるところですので、議員の皆様には引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今通常会議に提出しております保健福祉部の当初予算関係議案の概要について、ご説明を申し上げます。
資料１－１の１ページをご覧いただきたいと思います。
令和４年度は、とちぎ未来創造プランが２年目を迎え、またとちぎ創生15戦略（第２期）の
計画期間中間年となります。保健福祉部では、
新型コロナウイルス感染症への取組を維持・強化するほかに、保健・医療・福祉など各分野の施策の充実に努めました結果、３（１）
一般会計各課別予算額のＢ欄の最下段にございますとおり、総額では2,109億5,466万2,000円となっております。
なお、前年度の比較で、右から２列目になりますが、最下段、169億123万9,000円の増となったところですが、増加の主な要因は臨時医療施設や県営接種会場の運営、検査体制の整備など、
新型コロナウイルス感染症対策の経費です。
また、条例関係につきましては、
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴います条例制定など、調査依頼議案と付託議案を合わせまして６件です。
議案の詳細につきましては、次長兼保健福祉課長並びに関係課長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 保健福祉課です。
それではまず、令和４年度当初予算案につきまして、各課とも新規事業を中心に主な事業についてご説明申し上げます。
お手元の資料１－２をご用意いただきたいと思います。
主要事業概要です。１ページから２ページに係ります１から６の６つの事業、これが保健福祉課の所管です。保健福祉課におきましては、災害対策等を含む保健事業の統括及び総合的な地域福祉の推進、生活保護や
生活困窮者自立支援などの
生活困窮者対策、そして県立病院の経営に係る各種事業を所管しております。
まず、１ページの１
地域共生社会構築支援事業です。この事業は、8050問題のような複合複雑な課題やひきこもりなど、公的支援の対象とはならない課題を抱えた個人や世帯が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける社会、いわゆる地域共生社会を実現するため、様々な相談を適切な支援とつなぐ
相談支援コーディネーターの養成や、社会福祉法人や任意団体による地域での支え合い活動の促進に向けた表彰事業を行うほか、デジタル技術を活用した取組を促進するための体験型相談会の開催や、市町が実施する介護、障害、子供、困窮の各制度における
相談支援事業等を一体的に実施するための交付金に要する経費です。
その中でも５の
地域生活課題対策推進事業費ですが、地域生活課題の一つといたしまして、近年社会問題化している
ヤングケアラーの実態調査並びに有識者による意見交換会の開催等に要する経費です。
具体的には、次の２に再掲としております。そのうち説明欄の１ですけれども、こちらは
ヤングケアラーの実態を把握し、今後必要な支援策を検討する基礎資料とするための調査に要する経費です。
２につきましては、実態調査の内容、それから今後必要な支援策について検討する意見交換会、これを開催する経費です。
３につきましては、新たに
ヤングケアラー・コーディネーター１名を
県保健福祉部本庁に配置することとしておりまして、実態調査の実施に係る必要な関係機関との連絡調整、それから県内支援者等との連携会議の開催、認知度向上を図るための研修会の開催などの活動に要する経費です。
続きまして、３
生活困窮者自立支援事業費です。この事業は、
生活困窮者自立支援法に基づきまして、
自立相談支援事業や
住居確保給付金支給事業等を実施する事業でして、その中でも説明欄の８
新型コロナウイルス生活困窮者自立支援給付事業費は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、生活が困窮する世帯に対する支援金の支給に要する経費です。この支援金は、現在令和４年３月末を期限に申請を受け付けておりますが、申請受付後、４月以降に支給決定等を行うものもございますため、令和４年度予算に所要額を計上するものです。
続きまして、15ページの67
医療福祉職員処遇改善支援事業費です。こちらにつきましては、部内共通項目のため一括してご説明をいたします。この事業は、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の処遇の改善のため、賃金引上げに対する助成に要する経費です。
続きまして、資料１－１の２ページ、（２）特別会計の一番上にあります
地方独立行政法人県立病院貸付金です。
地方独立行政法人である県立病院に係る病院事業債の収支管理に要する経費でございまして、34億1,587万円を計上してございます。
（３）企業会計につきましては、岡本台病院の
地方独立行政法人化に伴いまして、病院事業の廃止を行うものです。
続きまして、調査依頼議案のうち、
保健福祉課所管の条例案についてご説明をさせていただきます。資料１－３の１ページ、第20
号議案地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理についてです。岡本台病院につきましては、令和４年４月の
地方独立行政法人化に向けて準備中ですけれども、１改正等の趣旨に記載してありますとおり、
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴いまして、６つの関係条例について所要の改正、そして廃止を行うものです。
２改正等の概要です。（１）職員の給与に関する条例につきましては、
初任給調整手当、宿日直手当、
級別基準職務表につきまして、岡本台病院の職員に係る規定を削除または変更を行うというものです。
（２）職員の特殊勤務手当に関する条例につきましては、特殊勤務手当の種類から、夜間業務手当につきまして、（１）と同様の趣旨で削除を行うものです。
（３）栃木県手数料条例につきましては、診断書または証明書を交付する機関から岡本台病院を削るとともに、死亡診断書の交付に係る手数料を削るものです。
（４）議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的な使用の許可及び廃止に関する条例につきましては、議会の議決を経なければ長期かつ独占的な使用をさせることができない施設から、岡本台病院を削るというものです。
（５）栃木県職員定数条例につきましては、病院事業会計で給与を支弁される職員の定数を削るものです。
（６）栃木県病院事業の設置等に関する条例につきましては、法人の設立に伴い廃止をいたします。
３施行期日等ですが、令和４年４月１日から施行いたしますとともに、（６）栃木県病院事業の設置等に関する条例につきましては、所要の経過措置を規定いたします。
保健福祉課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 医療政策課です。
資料１－２の２ページの７から５ページの15までが医療政策課の所管事業となります。
まず２ページ、７とちぎ
地域医療支援センター事業費です。この事業は、医師の不足、地域偏在の解消を図ることを目的として設置しましたとちぎ
地域医療支援センターの運営等に要する経費でございまして、今年度新たに開設しましたとちぎ
地域医療支援センターサテライトにより、
県内医学部進学者等への相談体制を強化するなどいたしまして、県内医療機関への
ＵＩＪターン等を促進するとともに、修学資金の貸与による地域枠医師の確保などを図っていくものです。
続いて、３ページの10
在宅医療推進事業費のうち、右側２（２）
在宅医療実態調査事業費です。この事業は、令和５年度に行います栃木県保健医療計画（８期計画）の策定に向けまして、在宅医療の提供体制や医療と介護の連携状況など、県内の在宅医療の実態を把握するため、全ての医療機関及び介護施設に対する調査を実施するものです。
４ページの11
新型コロナウイルス感染症対策医療機関協力金です。この事業は、酸素投与等が必要な
新型コロナウイルス感染症患者の入院等を受け入れました医療機関に対しまして、その受入れ実績に応じて１床当たり100万円を上限とする協力金を支給するものです。
続きまして、12
獨協医科大学日光医療センター整備助成費です。この事業は、
獨協医科大学日光医療センターの移転整備に対しまして経費を助成するものでございまして、１
地域医療介護総合確保基金事業費によりまして、地域医療構想の実現に向けました取組に対して支援し、２
国庫補助事業費によりまして、同センターの取り組む災害医療や僻地医療などの政策医療に対しまして支援してまいります。また、３
獨協医科大学日光医療センター整備事業費補助金は、同センターが地域において果たす役割などを踏まえまして、県単独で支援するものです。４
公的医療機関等整備資金貸付金は、単年度貸付金の活用により支援を行うものです。
続きまして、13
看護職員等確保対策事業費です。この事業は、
看護職員等医療従事者の養成確保、離職防止、資質向上、そして再就業促進に要する経費でございまして、主なものといたしまして、
看護師等養成所に対する運営費の補助や
看護職員修学資金の貸付けなどを行うものです。
続きまして、14
看護師等養成施設等感染症対策支援事業費です。この事業は、
看護師等養成施設等が
新型コロナウイルス感染症対策として
保健衛生用品等の購入などを行うものに対しまして、助成を行うものです。
５ページを15
新型コロナウイルス感染症医療提供体制等整備事業費です。このうち
医療政策課所管分は、説明欄の２から５の４事業でございまして、２
入院協力医療機関体制整備事業費は、
入院協力医療機関における個人防護具等の購入費を助成するものです。３
入院病床確保事業費は、空床補償等による入院病床の確保に要する経費です。４
臨時医療施設運営事業費は、県内５か所に設置しております臨時医療施設の運営に要する経費です。５
看護師等人材調整体制整備支援事業費は、潜在看護師等に対する研修の実施及び臨時医療施設における看護師等のシフト調整などに要する経費です。
医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長
浅野高齢対策課長。
◎浅野 高齢対策課長 高齢対策課です。
同じ資料の５ページ16から７ページ26まで、11事業ございます。
まず、17
介護基盤整備等事業費は、
地域医療介護総合確保基金を活用するもので、説明欄の１
介護基盤整備等事業費は、
小規模特別養護老人ホームや
認知症高齢者グループホームといった施設の新規整備や
介護療養型医療施設から介護医療院への転換に伴う改築などに対して助成を行います。
説明欄の２
開設準備経費助成事業費は、施設開設に伴う備品購入などの経費のほか、施設の大規模改修に併せて行う
ＩＣＴ導入経費への助成です。
続きまして、19
介護人材確保対策事業費の説明欄の４
介護労働環境処遇改善事業費は、施設への介護ロボットやＩＣＴ導入を支援することによりまして、介護職員の負担軽減と業務の効率化を図るものです。
続きまして、20
外国人介護人材活躍推進事業費の説明欄の４
外国人介護人材受入事業所連携事業費は、
外国人介護人材を雇用する事業所同士の情報交換の場を設けまして、課題や優良事例などを共有することを通して、
外国人介護人材の県内定着を図るものです。その下、５
外国人介護福祉士養成事業費は、
外国人介護人材向けの
介護福祉士養成研修を実施するもので、これによりまして、資質の向上はもちろんですけれども、介護福祉士の資格が取れますと在留期限に制約のない在留資格が得られますことから、より一層の定着促進につながると期待いたしております。
続きまして、22
老人保健福祉施設整備助成費は、
広域型特別養護老人ホームの新規創設が２施設、既存施設の増床が１施設、それぞれ助成を予定しております。
23、24は、
新型コロナウイルス感染症対策関連の事業です。今年度に引き続きまして、緊急時の
応援職員派遣体制の運営や施設においてクラスターが発生した場合などのかかり増し経費への助成などを行います。
25の説明欄の２とちぎ生涯
現役シニア応援センター運営事業費です。このセンターは、
愛称ぷらっとという名前で呼んでおりますけれども、センターにおきまして高齢者の社会参加促進に向けた総合相談を行いますとともに、意欲ある高齢者が地域で活躍できる環境づくりを進めてまいります。
高齢対策課は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長
髙橋健康増進課長。
◎髙橋 健康増進課長 健康増進課の主要事業は、７ページの27から８ページの30までとなります。
まず、27健康長寿とちぎ
づくり推進事業費です。これは、健康長寿とちぎ
づくり推進条例に基づく県民の健康づくりの推進に要する経費です。
健康長寿日本一とちぎを目指しまして、説明欄の１とちぎ健康21プラン（２期計画）推進事業費等によりまして、働く世代の生活習慣改善に積極的に取り組んでまいります。
また、説明欄の５（３）
全国食生活改善大会等開催費は、今年の９月に栃木県で開催されます
全国食生活改善大会等に要する経費です。
次に、28
がん総合対策推進費です。８ページ説明欄の４ＡＹＡ世代等の
がん患者相談支援事業費についてご説明いたします。これは、ＡＹＡ世代等のがん患者が安心して治療を継続するための助成等に要する経費でございまして、具体的には、がん経験者がその治療体験等を生かしまして相談支援を行うピアサポーターの養成、子供を持つことを望むがん患者が治療の前に卵子や精子凍結などを行う
妊孕性温存治療への助成、そしてがん治療による外見の変化を補正するウィッグや乳房補整具の購入、20歳から39歳の若年患者の介護サービスの経費に対して助成を実施する市町に補助を行うというものです。
次に、30
在宅歯科医療推進事業費についてです。これは、在宅歯科医療の推進等に要する経費でございまして、説明欄の４在宅歯科・
障害者歯科医療協力医等人材育成事業費では、県内11の在宅医療圏の全てに
一般社団法人日本障害者歯科学会の認定医を配置するために、認定医未配置の５在宅医療圏で開業している歯科医師各１名を対象に、県歯科医師会を通じまして、認定医取得に必要な臨床経験に要する経費を助成することによりまして、認定医取得を促進し、障害者、要介護者が住み慣れた地域において、個人の特性に応じた
歯科保健医療サービスを受けることができる環境づくりを推進してまいるものです。
健康増進課の説明は以上です。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 感染症対策課です。
主要事業は、５ページの15の一部と、８ページの31から９ページの35までの６事業です。
初めに、５ページ、15
新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業費です。
まず、説明欄の１帰国者・
接触者外来等設備整備事業費は、濃厚接触者等の診療検査に協力いただいております帰国者・接触者外来における院内感染対策を支援するために、個人防護具等の整備を助成するものです。
また、説明欄の６
療養体制確保等事業費では、主に軽症、無症状の感染症患者が宿泊療養を行う経費、または自宅療養を行う場合の支援に要する経費を計上してございます。自宅療養につきましては、往診、訪問看護、電話診療等の医療支援に加えまして、
夜間電話相談センターの設置運営や生活必要物資の配布等、必要な支援を実施していくものです。
続きまして、８ページの32
新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業費です。
説明欄の１受診・
ワクチン相談センターの運営費は、受診・
ワクチン相談センターに看護師１名を専属配置いたしまして、県民からのワクチン接種による副反応などの専門的な問合せや相談等に対応するものです。
説明欄の２
医療従事者派遣事業費は、市町における医療従事者の確保のため、医師、看護師等が不足する集団接種会場へ、診療時間外、休日に派遣を行った医療機関に対しまして補助金を交付いたします市町へ補助するものです。
説明欄の３
個別接種促進事業費は、ワクチン接種を促進するため、一定数以上の個別接種を行った医療機関に対しまして協力金を支給するものです。
説明欄の４
職域接種支援事業費では、企業や大学等による職域接種を支援するため、中小企業が共同実施するなどの一定の条件に該当する場合に、会場設置費等の実費を補助するものです。
説明欄の５
県営ワクチン接種会場運営事業費は、県民のワクチン接種の機会を確保するため、県営接種会場の設置運営に要する経費です。
続きまして、９ページ、34
新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業費です。
説明欄の１
ＰＣＲ検査体制強化等事業費は、
保健環境センターでのＰＣＲ検査に必要な資機材の購入、検体搬送の業務委託及び嘱託医療機関におけます行政検査の公費負担に要する経費です。
説明欄の２
変異株対策強化事業費は、
新型コロナウイルス感染症の陽性が確定した患者の検体について実施いたします
変異株スクリーニング検査及びゲノム解析に要する経費です。
説明欄の３
地域外来検査センター整備事業費では、これまでに検体の採取体制を強化するため地域外来・検査センターを県内に12か所整備してきたところですが、そのうち宇都宮市を除きます11センターに係る人件費や施設の維持管理費等、運営の経費を計上するものです。
説明欄の４感染拡大傾向時
一般検査事業費は、感染拡大の傾向が見られます場合に、知事の要請に応じて、希望する住民に対してＰＣＲ検査等を実施する事業者へ検査費用等を助成するものです。
説明欄の５
高齢者施設等職員検査事業費は、クラスターが発生した施設のある地域、または市町にある高齢者施設等の職員に対して、検査を実施するものです。
感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長
篠崎障害福祉課長。
◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。
障害福祉課の主な事業は、９ページの36から12ページの49及び15ページの67の15事業と特別会計事業１事業になります。
まず、10ページ、41
障害者スポーツ推進費です。この事業は、障害者の社会参加を促進するため、
障害者スポーツの振興を図るものです。
説明欄の１第18回栃木県
障害者スポーツ大会開催事業費は、５月に行われますいちご一会とちぎ
大会リハーサル大会兼第18回栃木県
障害者スポーツ大会を国体・
障害者スポーツ大会局と連携して開催するものです。
説明欄の３第22回
全国障害者スポーツ大会派遣事業費は、いちご一会とちぎ大会に選手約300名、役員約200名、計約500名の栃木県選手団を派遣するものです。
説明欄の４
障害者スポーツ選手等育成・強化事業費は、次のページの事業42番に再掲してありますが、開催県にふさわしい選手団づくりを進めるため、栃木県
障害者スポーツ選手等育成・強化基本計画に基づきまして、競技団体等に対し強化練習会等に要する経費を補助することで選手強化を支援し、大会直前まで一層の競技力向上を図ってまいります。
次に、11ページ、43障害者行動拡大支援事業費です。この事業は、いちご一会とちぎ大会に向けて、民間宿泊施設の改修工事に対する助成を行うことで、バリアフリー化を促進し、もって大会参加者の受入体制を強化するとともに、障害者の行動範囲の拡大を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊施設側の経営は厳しい状況にありますが、今年度は工事の実績がございました。引き続き、大会での宿泊候補地を中心に働きかけてまいります。
次に、44医療的ケア児・家族支援事業費です。この事業は、医療的ケア児やその家族が在宅で安心して暮らせる環境づくりの推進を図るものです。
説明欄の１は、相談対応や助言等を行う医療的ケア児支援センターを設置し、支援体制の整備を図るものです。
説明欄の２は、障害福祉サービス等をコーディネートできる人材等の養成を行うとともに、喀たん吸引等研修の受講費用を助成することで、支援に係る人材の育成確保を図るものです。
説明欄の３は、短期入所事業所における医療的ケア児を受け入れるための設備整備等に要する費用を助成することで、受入れ促進を図るものです。
次に、12ページ、47重度心身障害者医療費助成費です。この事業は、心身に重度の障害のある方の医療に係る経済的負担を軽減し、健康の保持増進を図るため、市町が実施する重度心身障害者医療費助成事業の経費を一部助成するものです。これまで本事業では、重度の身体・知的障害者を助成対象者としてまいりましたが、本年４月から、精神障害者保健福祉手帳１級の精神障害者を助成対象者に追加し、制度の拡充を図るものです。
最後に、特別会計です。資料１－１の２ページ、（２）特別会計、会計名の欄の上から３段目、心身障害者扶養共済事業です。この事業は、心身障害者を扶養する加入者、つまり保護者ですが、その方が亡くなられた、または重度障害となった場合に、加入者の子供等である障害者に対し、１口当たり月２万円、２口以内の終身年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図るものです。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 田中島
こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 こども政策課です。
当課所管事業は、資料１－２の９ページ、34のうち説明欄の６に記載の事業と、12ページ50から14ページ61までの12の事業、15ページ、67のうち説明欄の４に記載の事業の計14事業のほか、特別会計の１事業となります。
まず、資料１－２の12ページ、50とちぎ結婚サポート事業費をご覧ください。
右側の説明欄の１とちぎ結婚支援センター事業費については、県内４か所のセンターを中心に結婚支援に取り組んでいるところですが、新年度は20代の登録料の割引や、マッチングシステムを改修してプレ交際期間の機能を追加するなどして、会員数の増加や利便性、安全性など、さらなるサービスの向上に取り組むものです。
また、説明欄の４とちぎ結婚応援アンバサダーＰＲ事業費は、県全体で結婚を応援する機運を醸成するとともに、若い世代の結婚や婚活への行動変容を促すため、とちぎ結婚応援アンバサダーを任命しまして、トークショーやＳＮＳなどを通じて結婚や婚活に対するポジティブなイメージの発信などを行うものです。
続きまして、13ページをお願いします。
53放課後児童クラブ等感染拡大防止対策事業費、54認可外保育施設感染拡大防止対策事業費、55児童養護施設等感染拡大防止対策事業費、14ページの61幼稚園緊急環境整備事業費、これらの４つの事業について、まとめてご説明いたします。
こちらの４事業は、放課後児童クラブや県が所管する認可外保育施設、児童養護施設等や幼稚園における
新型コロナウイルス感染症対策のための保健衛生用品購入等に対し助成を行うものです。今年度も当初予算または補正予算に計上し、対応してまいりましたが、引き続き来年度も実施するものです。
次に、14ページの56妊娠ＳＯＳとちぎ相談支援事業費は、予期しない妊娠等に関する相談窓口として、今年度補正予算に計上して開設した「にんしんＳＯＳとちぎ」について、来年度も引き続き実施・運営するための経費となります。
続いて、57子ども総合科学館大規模改修費は、宇都宮市西川田町にあります栃木県子ども総合科学館の大規模改修に係る実施設計に要する経費です。今年度末に基本設計を作成、公表し、令和４年度に実施設計、令和５年度の着工を目指しておりまして、実施設計においては展示設備の改修内容や工事工程等の詳細を検討し、設計書の作成を行うものです。
次に、60児童虐待夜間・休日相談体制整備事業費をお願いします。
説明欄の２虐待防止ＳＮＳ相談体制整備事業費ですが、現在、国におきまして、子供や保護者等からの児童虐待等に関するＳＮＳ相談システムを構築しており、令和４年11月から運用開始となる予定です。このシステムでは、全国一元的に相談や通告等を受け付け、相談者の居住地等によって該当する都道府県の窓口に転送されることとなるため、今回新たに本県の相談体制を業務委託により構築するための経費を計上するものです。なお、緊急の対応が必要な案件につきましては、委託業者から急ぎ管轄の児童相談所に電話連絡があり、速やかに対応することになります。説明欄の１にありますこれまでの電話での相談体制と併せまして、引き続き児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。
最後に、特別会計です。資料１－１の２ページ、（２）特別会計の２段目、母子父子寡婦福祉資金貸付事業ですが、母子父子家庭や寡婦に対しまして、修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸し付けるものです。
こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 小林薬務課長。
◎小林 薬務課長 薬務課です。
所管事業は資料１－２、14ページの62と15ページの63です。
まず、62骨髄バンクドナー助成事業費は、ドナー本人やドナーが勤務する事業所に対して補助を行う市町に対して助成を行うものです。
次に、15ページの63かかりつけ薬局推進事業費のうち、説明欄の３患者のための薬局ビジョン推進事業費は、患者が自分に適した薬局を選択できるよう、令和３年８月に薬機法で施行されました知事認定薬局制度をより推進するための情報発信等を行っていくものです。
薬務課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 相子国保医療課長。
◎相子 国保医療課長 国保医療課です。
国保医療課は、一般会計２事業、特別会計が１事業、条例改正が１つになります。
まず、15ページの64国民健康保険事業関係経費は、同事業の円滑な推進に要する経費です。このうち説明欄の２特別会計繰出金は、市町が行う保険給付等に係る県負担分等になります。
次の65後期高齢者医療制度関係経費は、同制度の円滑な推進に要する経費でして、説明欄の２県費負担金は、医療給付費の一部を県が負担するものです。
次に、特別会計です。資料１－１の２ページ、（２）特別会計予算の最後の欄、国民健康保険については、国民健康保険事業の運営に要する経費でございまして、市町に対し、保険給付費等交付金の交付などを行うものです。
続いて、条例改正についてご説明いたします。資料１－３の７ページ、第27号議案栃木県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正についてです。
２改正の概要の欄ですが、国民健康保険法の一部改正によりまして、国民健康保険の安定的な財政運営を確保するために各都道府県に設置されております財政安定化基金を、市町村が都道府県に納付する事業費納付金の著しい上昇の抑制など、年度間の財政調整のために充てることができるとする規定が法律に追加されました。これに伴いまして、所要の規定整備を行うものです。
３施行期日ですが、法律と同じ令和４年４月１日としてございます。
４参考に財政安定化基金の概要を載せてございます。今回、法改正により追加されましたのが、アンダーラインを引いてございます財政調整事業です。国民健康保険の特別会計において生じた決算剰余金の額を限度として基金に積み立て、年度間調整のために取り崩して活用するものですが、具体的には市町とも協議の上、毎年度の予算案に計上しまして、議会の議決をいただいて運用してまいります。
調査依頼議案の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。委員の質疑をお願いいたします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 何点かお聞きします。
まず、資料１－２の１ページ、
ヤングケアラーの調査で、地域生活課題対策推進事業における意見交換会に携わるメンバーはどのようなメンバーなのか。
それから、６ページ、20
外国人介護人材活躍推進事業費の受入れ環境の整備では、受入れの研修等々も含め、生活に関する環境への対応はどこまでやるのか。
それから、11ページ、43バリアフリー化改修工事費用の一部助成に関して、この金額はどういった形で算出しているのか、その対象の工事にはどのようなものがあるのか、もう少し詳しく聞かせてください。
そして、最後になります。14ページ、60虐待防止ＳＮＳ相談体制で、当事者とは限らず、周りの方からあそこは虐待しているのではないかといった相談があっても、母親からの連絡がなかったのでそれには対応しなかったということが今ニュースになっていると思うのですが、その辺りのことで、どこまでの権限があって相談を受け、そしてその後どのようにつなげていくのかということをお聞きしたいと思います。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 保健福祉課です。
ヤングケアラー関係の意見交換会は、有識者の方に来ていただきまして、実態調査の内容ですとか、その活用方法、どのように活用していくかということを検討するためのものでございまして、県内の例えば福祉系大学の有識者の方、支援団体の方、あるいはもう一歩進んで当事者関係の方、こういった方を想定しておりまして、17名程度を考えてございます。年４回ほどの開催ということで予定をしてございます。
○関谷暢之 委員長
浅野高齢対策課長。
◎浅野 高齢対策課長 高齢対策課です。
20
外国人介護人材活躍推進事業費に関するお尋ねで、生活環境ということでしたけれども、基本的に外国人の定着を図っていく上で、施設にどういうところが課題でしょうとお伺いすると、やはり一つは日本語、もう一つはまさにおっしゃっている生活、文化などの点で適応していけるかどうかということになってくるかと思います。
この事業で申し上げると、説明欄の１ですとか２は日本語、それも介護の分野で使われるような特徴のある日本語、そういったところにフォーカスして研修を提供するものですけれども、３の事業は施設で受入れに当たっていろんな課題が出てまいります。特に、出身国によっても、その傾向と対策といったことがあるものですから、そういったところも情報提供するセミナーなどを予定しております。
それと、額は小さいのですけれども、４の事業が、外国人の人材を受け入れている施設の間で、どういうところが課題、あるいはこうやったらうまくいったとか、そういった情報交換をしていただくための予算になっております。ファシリテーターをお願いするための費用ですけれども、実は今年度、国際課の予算をちょっとお借りして、パイロット的な事業を実施したのですが、出席した施設の方々から大変好評でして、こういったことをまた来年度もやっていきたいと思っております。
○関谷暢之 委員長
篠崎障害福祉課長。
◎篠崎 障害福祉課長 ご質問のありました資料11ページ、43障害者行動拡大支援事業費ですが、こちらは継続事業でございまして、令和元年度から実施しているものです。
民間宿泊施設のバリアフリーの改修工事に対して、１施設当たり補助対象経費の上限を300万円としまして、補助率３分の２で助成するものです。
バリアフリー工事の内容ですが、段差の解消とか、スロープの設置あるいは車椅子対応のためのトイレの改修などということで、リーフレットを作ってご案内をしているところです。
今年度の実績をご説明しますと、浴室入り口の段差の改修工事、スロープの設置、手すりの設置、あるいはシャワーの水道栓を手の不自由な方でも使いやすいものに改修するといった工事内容となっています。
○関谷暢之 委員長 田中島
こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 ＳＮＳでの相談体制は、子供や保護者からの相談で、最初から虐待というものだけではなくて、一般的な子育てですとか、親子関係の悩み、そういったものも広く受け付けて相談に対応する中身になっております。ＳＮＳという特性を生かして、なかなか電話等では相談しにくい、あるいは時間を考えてなかなか電話をしにくい時間でもＳＮＳであればというところで、利用を促進していければと考えているところです。そういった中でも、当然周りのご近所の方からの相談の中には、一般的な子育ての相談というよりは、委員がおっしゃられるように虐待通告に近い中身も入ってくると思いますので、そうしたときには児童虐待対応ダイヤル１８９を紹介したり、内容によって緊急性が高いと思われる場合には、委託業者がそのまま継続して話を聞くのではなくて、管轄の児童相談所にすぐに電話連絡等をしまして、そちらが介入して対応するという流れを構築することになっております。
○関谷暢之 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 それぞれお答えいただきまして、
ヤングケアラーに関しては、今からというところで、しっかりと実態把握をするということ、それによってその後の対応につながっていきますので、ぜひともしっかりとした実態が解明できるようにお願いしたいと思います。
それから、外国人の受入れに関して、課題としても十分認識されているようなので、来たはいいけれども帰りたくなるなどということがないように、ぜひ支援をお願いしたいと思います。
それから、バリアフリー化に関してのことなのですけれども、この金額でどこまで対応できるのか。国体までもう時間がない中で、もし希望がこれ以上にあった場合でも、ぜひ対応していただくぐらいの考えでいてほしいと思っています。
それから最後、虐待に関しては、ある程度そういったケース・バイ・ケースでの対応をお考えになっているということで、悲しい結果にならないよう、この取組が有意義になるように配慮していただきたいと思います。
○関谷暢之 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 関連ですけれども、43障害者行動拡大支援事業費。実績が上がってきたということで、いいことだと思いますし、今年度も十分という金額ではないですけれども、予算がついているということです。
ただ、これは説明いただいたように、全国
障害者スポーツ大会を契機として、障害者の方が利用しやすい宿泊環境を整備するということで、そもそもどれぐらいの需要があって、どれぐらいに対して応えていこうという計画に基づいて進めているのかを、まず聞かせてもらいたいと思います。
○関谷暢之 委員長
篠崎障害福祉課長。
◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。
委員ご指摘のとおり、この事業はそもそもが、いちご一会とちぎ大会に向けての宿泊施設の整備ということで、一般的にこれまでの全国
障害者スポーツ大会の先催県の例を見ますと、大体県内の宿泊施設の70とか80施設を
障害者スポーツの選手団が使うというところが出発点でございまして、その中で幾つぐらい改修が必要になるかということがあります。実はこの事業が始まるときは、70、80施設とか、まだ施設数も決まっていない段階でしたので、幅広く全宿泊施設にご案内し、これまで取り組んできたところです。
ようやく国体・
障害者スポーツ大会局のほうから、このホテルは車椅子の方の宿泊先とするという情報がだんだん出てきましたので、今年度は国体・
障害者スポーツ大会局が現地調査に行くときに障害福祉課も一緒に行きまして、その調査をするときに、ここはちょっと改修が必要ですね、あるいは仮設物が必要ですねということをお聞きしたときに、障害福祉課の事業をご案内することで、ようやく工事の実績が上がってきたというところです。今徐々に国体・
障害者スポーツ大会局の宿泊計画が固まりつつありますので、そこと連携して、ターゲットを絞って、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○関谷暢之 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 今ご説明いただきまして、今までの実績として、ほかの県では県内で70、80施設でやってきたと。栃木県の中で、そういった施設はどれぐらいバリアフリーの対応になっているのかという現状を聞かせてもらいたいと思います。
○関谷暢之 委員長
篠崎障害福祉課長。
◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。
現状につきましては、正確には把握してございません。
あとは、バリアフリーの改修工事以外に、国体・
障害者スポーツ大会局のほうで必要な仮設物を設置するということで、これからまた直前になって、シャワーチェアの設置とか、そういったものを実施してまいりますので、完全にバリアフリーで全て対応できるところが幾つかということは、申し訳ございません、今把握しておりません。
○関谷暢之 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 この行動拡大支援事業費というのは継続事業であって、課長がお話しになったように、これまでも県内各地の宿泊施設に呼びかけて現状があるという話ですけれども、結局その計画もなければ目標数値もない中で進めてきて、今も答弁の中であったように、現状も把握できていないという状況で、もう今年、
障害者スポーツ大会があるのに、それまでにどうしていく考えか、それに基づいた予算規模になっているのですか。
○関谷暢之 委員長
篠崎障害福祉課長。
◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。
これまで改修工事の前提として現地調査をして、この辺りは改善が必要だろうということをご案内してから実施してまいりました。今年度、診断ということで現地を見てきたのが18施設で、こういったバリアフリーの改修工事が必要であろう、あるいは見直しが必要だというカルテを作成しまして、そのうち今回改修工事に至っているものがあります。改修工事が未実施の施設もありますので、数字を見ながら、来年度の改修工事に盛り込んでおります。
以上です。
○関谷暢之 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 ぜひお願いしたいのは、まだまだ需要に対する供給について受皿として十分ではないということですし、現状ですら把握できていない状況ですから、今年中にそういう大会がある中で、ぜひ急ピッチで計画を立ててもらって、その必要な受皿を確保していただきたいですし、当初予算の中でこの規模で足らなければ、補正等の対応でしっかり応えられていくように対応していただきたいと思います。
また、行動拡大支援事業というのは、宿泊施設だけにとどまらない。障害者の方が、この事業のとおり、せっかく栃木県に来られて、少しでも利用しやすい環境を整えるという意味では、ハードだけの話ではなくて、どういう施設がそういう対応になっているのかという情報の発信、飲食店もそうだし、公共交通などもそうでしょうけれども、そういった情報の一元化、発信できるサイトの開設なり、そういったものも併せてぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 ９ページの34
新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業費のところで、何点かお伺いします。
１のＰＣＲ検査の実施状況、それと１（２）検査体制強化等事業費の状況で、先ほどの説明にもありましたけれども、現在は新規感染者数も減少しているけれども高水準で推移しているということで、ピーク時は相当数の検査数であったと思うのですけれども、今の状況についてお伺いいたします。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 この第６波での検査体制につきましては、その前段として検査体制の計画をつくりまして、十分な採取体制と、それから検査を実施するという状況があるという状況で始まったのですけれども、実際にはかなりの数の患者が出たということもありまして、一番多いときで医療機関、それから地方衛生研究所での検査を含めまして、１日当たり3,000件以上の検査を実施しているところです。ですが、患者数が急増して、実際には例えば家族の方であれば、検査をしなくても陽性になっているというみなし陽性者も出ているということもございますので、体制としては組めているところですけれども、患者全体像をつかまえられたかというと、多少問題点はあろうかと思っておりますが、必要な有症状者の検査であるとか、特に重症者になりやすいリスクの高い方を含めた検査については、そのような状況で実施できていると考えてございます。
○関谷暢之 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 もう一点、感染症拡大傾向時の
一般検査事業費のところでお伺いします。以前もかなりこの検査キットが不足しているということをお聞きしたのですけれども、今ピークは越えましたけれども、今の現状についてお伺いいたします。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 一般検査のほうなのですけれども、今委員からご指摘ありましたとおり、検査キットがかなり不足したということもありまして、なかなか希望どおり検査できないという実態はあったところではございますが、今の検査キットの状況としては、医療機関からのご注文があれば卸のほうで全てきちんと対応できる体制になったと。その後、つい先日、国のほうから、この一般検査につきましても、実際に県では173件の検査拠点がございますが、そこでそれぞれ計画を持ってございます。その計画の２倍程度までは検査をしても大丈夫だということで通知が来ておりますので、大分回復をしてきたのではないかと思っております。
この一般検査については、今までに２万4,752回の検査が行われておりまして、そのうち陽性の判明数としては590件の陽性があったという報告を受けているところです。これは２月19日時点のものとなってございます。
○関谷暢之 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 当然、病院等で症状がある方から濃厚接触者などの優先順位が高くなってくると思うのですけれども、薬局等でも対応していただいているということで、それもかなり充実してきているのでしょうか。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 薬局のほうでもやっておりますし、医療機関のほうだと症状がある方で、この一般検査の部分については薬局と、それから何か所かの医療機関等で検査をしているという状況です。それが合わせて173件でやっているということです。
○関谷暢之 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 高齢者施設の職員の検査事業費のところで、高齢者施設でもクラスターが起こって、この検査体制もかなり厳しい状況だったのではないかと思うのですけれども、今どんな状況なのでしょうか。
○関谷暢之 委員長 塩田委員に申し上げます。当初予算の審査ですので、現状をお聞きするのは結構なのですが、当初予算の事業内容ということでお聞きいただくようにお願いいたします。
塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 分かりました。すみません。
それで、先ほど説明の中でも、この追加対策ということがあったのですけれども、具体的にどのような対策か。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 高齢者施設に関する追加対策としましては、ワクチン接種の加速化ということで巡回接種等をさせていただいて、おおむね施設のワクチン接種に関しましては３月中に終わる見込みとなってございます。
そのほかに、やはりどうしても高齢者施設の基本的な感染防止対策を進めていかなければいけないということで、一介護一消毒とか、そういう点を徹底させていただくとか、そういうことにつきまして施設の代表の方と話合いをしたり、またマニュアル等をさらに確認していただいたり、連携を深めながら基本的な感染対策を徹底していくということで、今現在対応をしているところです。
○関谷暢之 委員長 よろしいですか。
松井委員。
◆松井正一 委員 既にお聞きいただいた部分は、私は割愛いたしまして、３点ほど聞かせていただきます。ページの若い順に行きます。
まずは、５ページ、15
新型コロナウイルス感染症医療提供体制のところで、説明欄の５、丸がついているところですが、説明の中で、いわゆる体制整備に向けて潜在看護師についても研修をしていくということでご説明いただきましたけれども、具体的にこの体制を考えた場合に、潜在看護師等についてはどのような考えで予算組みしているのかということをご説明いただきたいと思います。一問一答でいいですか。
○関谷暢之 委員長 どうぞ。
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 医療政策課です。
看護師等人材調整体制整備支援事業費は、国の基準によりまして、一月当たり上限200万円という設定でございまして、これで一応半年分を計上させていただいているわけです。それで1,200万円というわけなのですが、中身といたしましては、潜在看護師の方々をナースセンターを通じて、例えばワクチン接種会場でありますとか、宿泊療養施設でありますとか、臨時医療施設でありますとか、様々な職場で働いていただくに当たっての研修を実施する、そういった内容です。
それから、県内５か所で臨時医療施設を運営しておりますけれども、そういったところで、現在は県職員自らがシフト調整を組んでやっているわけなのですけれども、そういったシフト調整なども委託先に、具体的に想定されるのは看護協会ということになりますけれども、そういったところにお願いしていくという事業内容となっているところです。以上です。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 もう言わずもがなかもしれませんが、潜在看護師ということで、非常にこの局面で事態打開に向けて頑張っていきたいというある意味士気の高い方が来られると思うので、その方々のご意見の中で、逆に研修を通じて具体的なコーディネートというか、こんなところはもうちょっとよく研修したいなどあると思うので、その辺は応じていただくことを要望したいと思います。
続きまして、12ページの50結婚サポート事業です。いろいろとバリエーションも含めて考えていらっしゃるというご説明、ありがとうございました。
お尋ねしたいのは、20代の登録料が割引になったということで、当然こういったインセンティブ、これも本当にいろいろな形で啓発を強化して、どんどん利用してもらうという意味での工夫はどんなことを考えているかということが１点。
それから、マッチングシステムの改修の中で、この改修をすることによってどんな効果を求めているのか、この点をお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 田中島
こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 お二つあったかと思うのですけれども、まず20代の登録料割引につきましては、実際、会員の登録状況が、年齢構成で見ますと、男性にしても女性にしても、20代というのが男性の中では１割未満、女性の中では15％未満という形で、結婚についていろいろな婚活を始めるに当たっては、実際に結婚する年齢が20代後半から30代とかというあたりを皆さん適齢期と考えている方が多いと思うのですけれども、それに至るまでに、いろいろな活動を経てゴールインしていただいたほうが、その後もいろいろと効果としては高いのかなというところが分析できている状況でして、そういった中で20代の方にこちらのセンターの会員になっていただくことで、様々な研修なども受けていただけたり、そういったメリットも高いので、現在は２年間で１万円という会費なのですけれども、そちらを半額の5,000円という形で200名ほど予定をしておりまして、会員登録料の割引をすることで、より20代の会員の方を増やし、センター全体の活性化が図られることを期待しているところです。
それから、もう一つご質問のありましたマッチングシステムの改修、こちらにつきましては幾つかの改修を予定しているところなのですけれども、一つ目、まずプレ交際期間の設定につきましては、最初に30分程度、今コロナ禍ですので、これまでは45分程度、引き合わせてやり取りができた時間を短縮させていただいている状況の中で、最初の30分程度の相手とのやり取りで、この人とお付き合いをしようかどうか、なかなか判断するところが難しい状況にあります。それをもって交際スタートという形で始めてしまうと、男性の方はそれでもこれは交際スタートしたんだと捉えがちですし、女性のほうは30分程度の最初のやり取りで交際と捉えられる方がなかなか少ないというミスマッチがあるところを何とか解消しようとするもので、プレ交際期間二、三か月を想定しておりますが、その中で最初から１人に絞り込むのではなくて、３人までとチャットという方式で、写真とか連絡先とかは伏せたままでやり取りをしていただく、その中でこの方とお付き合いしてみようかなというように絞り込んでいただいて、それでもって初めて交際をスタートさせるという仕組みを追加しようと考えているところです。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。
ここ最近の話ですけれども、20代の方との話の中で、意外とこのことが知られていないということは分かったのですけれども、逆に何かこんなことを考えているようだという話をしたら、結構興味があるようなので、ぜひ冒頭に申しましたように、こんなふうにやっているよということをいろんな場を通じてアピールしていただきたい、これは要望といたします。
最後に１点です。15ページの丸がついている67の医療福祉職員処遇改善です。ずばりこれはお尋ねなのですけれども、これは国レベルも含めて流れをつくっていただいて、予算化していただきましたが、予算が成立して具体的に早期に実施していただきたいということに尽きるのですけれども、その実施の流れをご説明いただきたいと思います。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 申請を集めて何月に交付という具体的なスケジュールはこれからですけれども、なるべく早くスケジュールを、スピード感を持って取り組んでいけるように、各課にまたがっている事業ですが、各課それぞればらばらにならないように統一も取りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。コロナ禍ということもありますし、様々な施設も含めて、需要もある中で、各職員のモチベーションを高める意味で非常に重要だと思いますので、よろしくお願います。以上です。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 若干重複することもあるかもしれないですけれども、２点お伺いします。
２
ヤングケアラーの件ですけれども、この実態調査を行うということですが、これから実施しながら様々なことが出てくるのだと思うのですけれども、
ヤングケアラー自身が自分は
ヤングケアラーだということ自体が分かっているのか分かっていないのかという感じもするのですけれども、その辺りはどのように実態調査を進めていくのか、お聞かせください。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 今回の調査は、学校の誰が
ヤングケアラーかということをあぶり出すものではなくて、大体どのぐらいいるのか、あるいはその方の思っている困り事は何だろうかというところ、どうすれば支援につながるか、そういう調査ですけれども、調査をすることで、自分はそうだったんだろうかと気がつく、隣の子はそうだったんだろうなと気がつく、そういったことにも効果を見いだそうかと思っています。
あわせて、このほかに民生委員とか地域の担い手の方との各種会議、研修の中で、こうしたことも話題として取り上げていきまして、少しでも地域で吸い上げられるような努力は併せてしていきたいと思っております。
○関谷暢之 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 この間、子ども若者・ひきこもり総合相談センター、ポラリスにお邪魔してきたのですけれども、そのときにこのことを責任者にお聞きしたのです。そうしたら、既に結構来ていますよと。だから相談をしたいという人は、既に既存の相談施設に相談に来ていると、あるいはそうではない、もう相談なんかしなくたってもともとそれは当たり前だというふうに
ヤングケアラー自身が思っていることは相談しないと、あるいは
ヤングケアラー自体が知らないと。そういう様々なニーズを、抱えていることではないのかなと思っています。要するに、
ヤングケアラー自身の相談窓口をつくるというよりも、既存の相談窓口をちゃんと利用する、そういう取組を
ヤングケアラーにもつくっていただきたいのです。さらにその門戸を広げるというか、相談窓口を１個増やす、そんなニーズを考えていたのですけれども、何か所見ございますか。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 ありがとうございます。まさに委員おっしゃるとおりでございまして、
ヤングケアラーというのは、
ヤングケアラーというケアラーの側面と、それから高齢、障害、子供という、ケアをされる側からの側面と両方ありまして、ケアをされる側の相談窓口はそれぞれあると。それでは把握できないところがあるので、今度は逆にケアラーの側からの窓口はどうしたらいいんだろうかということで、そこが上手に連携できていくというのが、まさにこの
ヤングケアラーの今後の取組の、早速いろいろ考えていく上での肝になってくるかと考えてございます。頑張ってまいりたいと思います。
○関谷暢之 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 ぜひよろしくお願いします。
それから次ですが、27健康長寿とちぎづくりです。私も議会の代表責任者の一人でずっと関わらせていただいていて、先ほどご説明がありました５（３）全国食生活改善大会を９月に開催されるということになるのですけれども、これをきっかけにどのように今後考えていかれるのか、その目的をお伺いしたいと思います。
○関谷暢之 委員長
髙橋健康増進課長。
◎髙橋 健康増進課長
全国食生活改善大会等というのは、いわゆる食改と呼ばれている食生活改善推進員の方々の全国大会でございまして、食生活改善推進員というのは、いわゆる食を通じた健康づくりに取り組んでいる方たちです。
本来であれば、表彰式であるとか、研修会を開いて、活動の成果報告であるとかということをやる大会となります。今年度と昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で大会が延期であるとか、中止ということで、開催できていないのですけれども、来年度は本県で開催するということで、今詳細の検討が事務局で始まっているところです。内容については、
新型コロナウイルス感染症の感染状況があるので、基本縮小とかということで、いろいろまだ内容を詰めているところです。こういった食を通じた健康づくりですけれども、事例の検討などをきっかけとして、さらに県内での食生活改善推進員の意識の高まりというか高揚というのも期待しつつ、県内での取組が広がっていく、健康づくりが広がっていくということを県としても期待しているところでございまして、県内の食生活改善推進員、会長はじめ、皆そういうことで意識を高くして今準備を進めているところです。
○関谷暢之 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 推進条例をつくっていただいて、日本一を目指すのだと、健康寿命も延伸させるということで、別に栃木県だけではなくて、全国で各都道府県やっているわけで、栃木県も頑張ってはいると思うのですけれども、なかなか順位が上昇できない。そういう状況の中で、やっぱりこういった改善の一つの取組に、今回これがきっかけにできればいいのではないかと思っております。
食生活改善推進員の方も一生懸命やっているし、「食べて健康！プロジェクト」といったことも主要のプロジェクトとしてやっていただいているわけですので、この食によって健康寿命を延伸できるという取組に直結できる、そういったものにしていただければと。もうご存じですけれども、全国のトップは長野県。ずっと長野県だったわけで、この取組というのは女性の農業従事者の方が先頭に立ってずっと長年やってきているわけですよね。ですから、そういったことも、栃木県として見習うべきところはしっかり見習いながら、そういうきっかけのイベントにぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、質疑は以上とさせていただきます。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月15日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月16日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました第18号議案及び第19号議案、第25号議案中所管関係部分及び第26号議案を議題とし審査を行います。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 保健福祉課です。
それでは、付託議案の条例案の説明をさせていただきたいと思います。
資料２の１ページ、第18号議案です。
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定についてご説明させていただきます。
まず、１の制定の趣旨です。
法律の規定に基づきまして、
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定めるため、新たに条例を制定するというものです。
２の概要です。
法人の業務に相当する業務を行う県の内部組織を栃木県立岡本台病院といたします。具体的にはどういうことかと申しますと、本条例の制定によりまして、令和４年３月31日において岡本台病院の職員である者は、別に辞令が発せられない限り、法人設立の日である翌日の平成４年４月１日において、県から
地方独立行政法人に身分が引き継がれるということになります。
３の施行期日ですが、法人が設立される令和４年４月１日としてございます。
引き続きまして、13ページの第26号議案栃木県民生委員定数条例の一部改正についてご説明をいたします。
民生委員につきましては、民生委員法に基づきまして任期が３年というふうに規定されてございます。本年は３年に一度の一斉改選の年に当たるということです。本年12月１日の一斉改正に向けまして、定数を改定するため、所要の改正をしようとするものです。
定数の改定に当たりましては、厚生労働大臣の定める基準及び市町の意見等を踏まえまして、足利市ほか７つの市町の増減によりまして、32名の増員を行うことといたしました。この改正によりまして、宇都宮市を除いた県内の民生委員定数は3,168人となる見込みです。
施行期日は令和４年12月１日です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長
篠崎障害福祉課長。
◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。
３ページの第19号議案栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例、略称を栃木県障害者コミュニケーション条例とさせていただきます。栃木県障害者コミュニケーション条例の制定についてご説明いたします。
この条例は、１条例制定の背景にございますように、４行目からですが、栃木県障害者差別解消推進条例の施行状況の検証結果や障害者の情報格差を解消するＩＣＴ技術の進展及び災害の頻発・激甚化、さらにはいちご一会とちぎ大会の開催を踏まえ、障害者に対する合理的配慮の中で最も重要な障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進を図るため、新たに条例を制定しようとするものです。
次に、２条例の目的ですが、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関し、基本理念、県等の責務、施策の基本となる事項を定め、施策を総合的に推進することにより、共生社会の実現に資することを目的としております。
３条例の概要につきましては、次の４ページの別紙をご覧ください。
条例の目的は、ただいまご説明した内容を規定しております。
次に、定義、第２条ですが、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段や意思疎通支援者について、県民の方に理解していただけるよう多くの例示を規定しております。
次に、基本理念、第３条ですが、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進は、まず合理的配慮が重要であること、次に選択の機会の確保や情報の利用の機会の拡大が重要であるという認識の下に行わなければならないことを規定しております。
次に、責務等、第４条から第７条ですが、県、県民、事業者の責務や県と市町村との協力について規定しております。
次に、基本施策、第８条から第14条ですが、学校教育の分野における利用の促進のほか、県民に対する啓発活動や県民及び事業者が行う活動への支援、意思疎通支援者の養成、県政に関する情報の取得の円滑化、災害時における連絡体制の整備などを規定しています。
最後に、附則におきまして、施行期日を令和４年４月１日としております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長
髙橋健康増進課長。
◎髙橋 健康増進課長 健康増進課です。
同じ資料の９ページ、健康長寿とちぎ
づくり推進条例の一部改正についてです。これは第25号議案のうち、健康増進課所管の条例改正についてご説明するものです。
今回の改正は民法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うというものです。
改正民法において、成年年齢が18歳に引き下げられますが、健康面への影響の観点から、喫煙開始年齢は20歳を維持するということですので、本条例の未成年という表現を、20歳未満の者とするという改正を行うというものです。
施行期日は令和４年４月１日となります。
説明は以上です。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、質疑を終了とさせていただきます。
これより付託議案の採決を行います。
第18号議案及び第19号議案、第25号議案中所管関係部分及び第26号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○関谷暢之 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続きまして、
保健福祉部所管事項について報告がございます。
報告事項は、
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院中期計画案についてであります。
なお、質疑については説明終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 保健福祉課です。
それでは、資料３の１ページ、
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の中期計画案について、ご報告させていただきます。
岡本台病院につきましては、来月の
地方独立行政法人化に向けまして準備中でございまして、昨年12月の通常議会におきまして、知事が定める中期目標について議決をいただいたところです。
今回説明する中期計画につきましては、こちらの資料の一番上の四角の中に記載がありますが、法人が中期目標を達成するために作成する計画でございまして、知事は認可に当たりまして、あらかじめ議会の議決を経る必要があるというものです。
なお、中期計画案につきましては、まだ法人が設立されていないということから、設立準備行為として位置づけているというものです。病院と共に作成をいたしておるところです。
続いて、中期計画に定める主な事項につきましてご説明いたします。
まず第１中期計画の期間です。中期目標と同様、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間となります。
第２県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置についてです。
初めに、質の高い医療の提供に関しましては、中期目標で指示をいたしました目標を受けまして、精神科救急医療、医療観察法医療、アルコール薬物等依存症をはじめとする多様な精神疾患に対応した高度で専門的な医療を引き続き提供していくということとしてございます。
その下、安全で安心な医療の提供に関しましては、
新型コロナウイルス感染症等への対応といたしまして、感染制御チームの設置や感染管理認定看護師の育成等に取り組みまして、院内感染防止対策の強化を図っていくこととしてございます。
その下、患者・県民の視点に立った医療の提供です。
精神医療が地域生活中心にシフトしているということに対応するため、外来診療時間の延長に取り組む予定でございまして、外来患者の利便性向上や待ち時間の短縮を目指していくこととしてございます。
その下、人材の確保と育成です。
専攻医の受入れ等による安定した医師の確保を図りますほか、
地方独立行政法人制度の特徴であります自立性や機動性、こういったものを生かしまして、優れた医療従事者や病院経営に精通した人材の確保育成を図ることとしてございます。
その下、地域連携の推進です。
こちらに関しましては、多くの職種の連携による入院患者の早期退院や支援事業者と連携した患者の円滑な地域移行と定着の促進を図ることとしてございます。
次に、第３業務運営の改善及び効率化に関する目標を定めるために取るべき措置と、第４予算、収支計画及び資金計画について、まとめてご説明をいたします。
新たな法人では、新たに経営企画室、こういった組織を設置することとしておりまして、迅速かつ柔軟な業務運営が行える組織体制を整備いたしまして、職員が病院経営に参画することでモチベーションを高めて、収入確保と費用削減の取組を推進いたしまして、中期目標期間中の経常収支の黒字化を目指していくこととしてございます。
最後に、第10その他業務運営に関する重要な事項を達成するため取るべき措置につきましては、当病院に求められております医療機能や必要な施設整備等につきまして、法人と共に検討していくということとしてございます。
以上が、中期計画案の説明となります。
本文につきましては、別冊でご提示してございますので、後ほどご覧いただければ幸いです。
なお、４月１日ですけれども、臨時会議を開いていただきまして、この中期計画の認可につきまして議案を提出させていただく予定です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がございましたら、お受けいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようですので、質疑を終了いたします。
以上で報告事項を終了とさせていただきます。
次に、その他
保健福祉部所管事項についてございましたら、お願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で
保健福祉部所管事項の議事を終了いたします。
保健福祉部の職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
県民生活部職員が入室するまで、暫時休憩といたします。
午前１１時３０分 休憩
────────────────────
午前１１時３４分 再開
○関谷暢之 委員長 これより議事を再開いたします。
それでは、県民生活部所管のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
千金楽県民生活部長。
◎千金楽 県民生活部長 県民生活部です。どうぞよろしくお願いします。
今通常会議に提出しております第１号議案令和４年度栃木県一般会計予算のうち、県民生活部所管部分について概要を説明いたします。
お手元の資料４の１ページをお開き願います。
当初予算につきましては、「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向けまして、文化の振興、女性活躍の推進など、それぞれの目標に沿った担い手の育成や資源の活用による地域の活性化に力を入れていくほか、新たな課題や県民ニーズに的確に対応するための予算編成に努めたところであります。
予算総額は、Ｂの列の最下段になりますけれども、56億9,884万円で、前年度当初予算額と比較いたしますと３億9,862万3,000円の増で、率にして約7.5％の増となっております。
増額となった主な理由は、文化資源のデジタル化など文化振興に関する新規事業の実施、美術館開館50周年、博物館開館40周年の記念企画展の開催、県域テレビ局設備整備事業の実施によるものです。
次に、資料５をご覧ください。
第25号議案ですが、民法の一部を改正する法律の施行等に伴い、県民生活部では、栃木県青少年健全育成条例について一部改正を行うものです。
詳細につきましては、次長兼県民文化課長及び各所管課長から説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 野原次長兼県民文化課長。
◎野原 次長兼県民文化課長 県民文化課所管の主要事業について、ご説明申し上げます。
資料４の３ページをお開き願います。
初めに、事業名３ＮＰＯを活用した地域コミュニティ助け合い機能強化事業費です。地域づくりのノウハウなど、ＮＰＯが持つ強みを活用しまして、若者や高齢者、障害者を地域に取り込み、誰もが活躍でき、お互いに助け合う地域のコミュニティづくりに要する経費です。
令和４年度は、モデル地区を１地区設定しまして、ＮＰＯと地域コミュニティが連携をして、これまでに地域との関わりのなかった住民が参加する仕掛けをつくり、また住民同士が困り事をお互いに相談、共有できる場を創出することによって、地域のコミュニティが困り事を自主的に解決できる助け合いの仕組みづくりについて、実証事業を実施してまいります。
続きまして、４ページをお開き願います。
８とちぎ文化振興基金事業費です。
説明欄の１（３）頑張る若手芸術家応援事業費は、栃木県文化振興基本計画（第２期）に基づきまして、若手芸術家の育成を図るため、今後継続して文化芸術活動に取り組む意欲のある本県ゆかりの若手芸術家を対象に支援を行うものです。多くの関係者から、若手への支援を求める声が上がっていることもあり、今回新たな助成メニューとして追加するものです。
続きまして、９とちぎの文化の新たな魅力創造・発信事業費は、文化と他分野との連携などの視点を取り入れ、とちぎの文化の新たな魅力を創造・発信し、地域活性化へつなげていくための経費です。
説明欄の２アドバイザー派遣事業費は、他分野との連携による魅力創造のモデルとなり得る地区または団体に対してアドバイザーを派遣し、文化資源の磨き上げや情報発信などの具体化を支援するものです。
説明欄の３とちぎの文化の新たな魅力創造・発信助成事業費は、文化と他分野との連携による事業展開に取り組む文化団体等に対しまして、文化振興基金を活用して助成を行うものです。
また、説明欄の６とちぎアーティストバンク設置費は、本県ゆかりのアーティストや文化団体の情報を網羅したサイトを新たに開設、運営しまして、マッチングを促進し、県内アーティストの活躍の場の拡大や地域の文化活動の活性化を図るものです。
説明欄の７とちぎのアーティスト元気発信事業費につきましては、６のアーティストバンクの登録者の中から選出したアーティストによる文化イベントを開催するもので、県民の日に合わせた開催を予定しております。
次に、10国体・障スポ版文化プログラム事業費は、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を契機に、本県文化の魅力を県内外に発信するための経費です。本県の名産品や郷土芸能などを取り入れた県民参加型のオリジナルミュージカル公演を、県内３か所で開催いたします。
次に、11デジタル化で残し伝えるとちぎの文化発信事業費は、本県の貴重な文化資源をデジタル化し、積極的に活用することにより、本県文化の魅力発信や担い手の育成、さらには文化による地域活性化を図るための経費です。
この事業は、令和２年度に施行された文化観光推進法に基づくもので、博物館などの文化施設を拠点とする計画を策定しまして、令和４年度に国に申請を行い、認定を受けて、国庫補助を導入することを前提としております。
資料５ページをお開き願います。
14美術館開館50周年記念企画展開催費及び16の博物館開館40周年記念特別企画展開催費は、それぞれの周年を記念した企画展の開催に要する経費です。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に合わせまして、両館の魅力を県内外に積極的に発信し、本県文化のさらなる振興に努めてまいります。
県民文化課所管の主要事業の概要は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 藤井危機管理課長。
◎藤井 危機管理課長 続きまして、危機管理課の主要事業についてご説明をいたします。
資料５ページ、17災害対策費です。この事業は、災害時の初動体制の整備や各種防災訓練の実施等に要する経費です。
説明欄の２防災訓練・研修会経費は、毎年実施しております各種訓練を行うための経費などであり、令和４年度につきましては、総合防災訓練を栃木市と共同で、防災図上総合訓練を那須町と共同で実施する予定です。
続きまして、６ページをお開き願います。
19避難対策等強化事業費です。この事業は、近年の大規模災害を踏まえ、災害時における県民の逃げ遅れ防止や市町の災害対応力強化に対する支援等に要するものです。
説明欄の１から４までは、市町等の職員を対象に、避難所の運営や支援物資の物流管理等に関する研修会を開催するための経費です。
説明欄の５防災意識啓発イベント開催事業費は、県民の日記念行事に合わせまして、県民の防災意識の高揚を図ることを目的としたイベントを開催するための経費です。
続きまして、20災害救助費です。この事業は、災害救助法に基づく被災者の応急救助に要する経費です。内容といたしましては、民間賃貸住宅を県が借り上げて、令和元年東日本台風等の被災者に供与するために要する経費、また他県で災害が発生した場合の応援に要する経費を計上しております。
最後に、22防災対策強化事業費です。説明欄の１防災情報発信力強化事業費は、情報発信手段として、幅広い層に普及しているＬＩＮＥを活用いたしまして、県民に対し適切に防災情報を発信し、平時からの防災意識の向上や災害時の避難行動の促進を図るための経費です。
危機管理課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 佐藤消防防災課長。
◎佐藤 消防防災課長 消防防災課の主な事業についてご説明いたします。
引き続き、６ページ、22防災体制強化事業費の説明欄をご覧願います。
２地域防災力強化事業費です。
（１）自主防災組織強化推進事業費は、地区防災計画の策定支援や防災リーダーの養成研修会等を開催するものです。また、市町職員や防災士等が、県が作成しました地区防災計画策定マニュアルや映像教材等を効果的に活用して計画策定の取組を広めていけるように、検討会を開催する支援などをしてまいります。
（２）消防団強化推進事業費は、プロスポーツチームと連携した広報活動や消防団応援の店制度などの推進を図るほか、新たにフリーペーパー等の情報誌と連携して、消防団活動に対する理解促進や魅力発信を行ってまいります。
資料の７ページ、（３）地域防災力強化推進事業費補助金は、市町が取り組む消防団員の確保対策や魅力アップ対策のほか、自主防災組織の育成強化対策等に対して、引き続き助成を行うものです。
続きまして、23消防学校等運営費は、消防職員や消防団員の教育訓練を行う消防学校及び県民の防災意識の高揚を図る防災館の運営管理等に要する経費です。
続きまして、24航空防災費は、２人操縦士体制等を規定する消防防災ヘリコプターの運航に関する基準に即した安全運行の確保及び機体の維持等に要する経費です。
消防防災課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 小林
くらし安全安心課長。
◎小林
くらし安全安心課長 くらし安全安心課の主な事業についてご説明いたします。
７ページ、26消費者行政活性化推進事業費は、国の交付金を活用し、市町が実施する消費生活相談体制強化事業への補助や、県が実施する消費者教育・啓発などに要する経費です。
次に、27犯罪被害者等支援推進事業費は、被害者等を支援するための弁護士相談や、犯罪被害者等への遺族見舞金及び重傷病見舞金の給付などに要する経費です。
次に、28性犯罪・性暴力被害者支援事業費は、とちぎ性暴力被害者サポートセンター（とちエール）の運営等に要する経費です。
説明欄の１（２）夜間休日対応体制整備費は、とちエールの夜間休日相談については、昨年11月から国のコールセンターの利用を開始したところですが、新たに、コールセンターが受けた相談のうち緊急対応が必要なケースについて、とちエールにおいて相談対応等するために要する経費です。
（３）性犯罪・性暴力被害者医療費等助成費は、これまでも相談対応の中で行ってきたカウンセリング等の支援に加えて、性暴力等被害者の心理的、経済的負担を軽減するため、新たに産婦人科などで治療した医療費等を助成するために要する経費です。
説明欄の３普及啓発事業費は、被害者支援につながるよう、とちエールの一層の周知を図るため、新たに行う主要駅構内やフリーペーパーへの広告等に要する経費です。
８ページをお開きください。
30交通安全対策費は、説明欄１、交通安全普及指導費の４月から施行する栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の周知を図るため、新たに行う映画館や電車内広告などに要する経費です。
参考に、お手元に、自転車条例のチラシをお配りさせていただきました。今年度につきましては、チラシやポスターの学校や事業者、関係機関などへの配布のほか、動画の配信や各種広報媒体を活用した周知をしているところであり、引き続き条例の浸透を図ってまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 佐藤統計課長。
◎佐藤 統計課長 統計課の主な事業についてご説明いたします。
31委託統計調査費ですが、当調査費は総務省など３省から受託する基幹統計調査の実施等に係る経費です。来年度は、労働力調査など毎年行っている７つの経常調査のほか、５年周期の調査といたしまして、就業構造基本調査を実施します。就業構造基本調査は、県内約１万1,200世帯を対象としまして、就業及び不就業の状態を調査するもので、国や都道府県の各種雇用政策等の基礎資料として活用いたします。
続いて、32県単統計調査費ですが、県の基幹統計調査といたしまして、経常調査である栃木県生産動態統計調査及び栃木県毎月人口調査を実施いたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 川又広報課長。
◎川又 広報課長 広報課の主な事業につきまして、ご説明申し上げます。
引き続き、同じページの33をご覧いただきたいと思います。
県政広報費です。こちらは、毎月第１日曜日に新聞折り込みによりまして各世帯に配布してございますとちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報費です。
また、令和４年度は、ＳＮＳによる県政広報の強化のため、デジタル広告を活用した県公式ＬＩＮＥ及びツイッターの周知ＰＲを行い、より多くの方に利用していただき、効果的な発信に努めてまいりたいと思います。
９ページ、35感染症対策広報費です。こちらは、
新型コロナウイルス感染症への県の対応などの広報に要する経費です。感染状況に応じまして随時変更される県の対応等を、最適な広報媒体を活用し、県民の皆様や事業者の皆様に確実に伝わるよう引き続き努めてまいります。
次に、37県域テレビ局設備整備事業費です。こちらは、県域テレビ局ですとちぎテレビが実施するデジタル放送設備の老朽化に伴う更新に対しまして、令和４年度から支援するための経費です。県民への情報伝達力に優れ、即時性にたけた県域テレビ局の公益性・重要性が一段と高まっておりますので、こうした機能を安定的に発揮していただくため設備更新に対して支援を行うものです。
最後に、39県政広聴費です。こちらは、知事が県内各地で県民の方と直接意見交換を行うとちぎ元気フォーラムや、県民の方が県政への提案を行います知事にアクセスなどの事業を実施するための経費です。
広報課は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 中村人権・
青少年男女参画課長。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 人権・青少年男女参画課所管の主な事業についてご説明いたします。
42人権啓発事業費であります。この事業は、人権意識の高揚を図りますために、メディア広報、それから次のページになりますが、ヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施等に要する経費です。
続きまして、44青少年健全育成県民運動推進費です。県民総ぐるみで青少年の健全育成を図ってまいりますとちぎ心のスクラム県民運動の展開を図りますため、家庭の日の推進、青少年の適正なインターネット利用環境の整備、それからとちぎの子ども育成憲章の普及啓発などに要する経費であります。
続きまして、46ＤＶ被害者等自立生活支援事業費であります。この事業は、民間支援団体と連携いたしまして、ＤＶ被害者等の自立を支援する経費です。
説明欄の５ですが、来年度は新たにＤＶ被害者の精神面の回復を図るために、自助グループ事業を実施いたします。同じ悩みを抱える被害者の方たちが定期的にミーティングなどを行い、体験を分かち合う場を設けることで、自己肯定感や自尊心の回復、孤立感の解消を図ってまいります。
次に、47とちぎ男女共同参画センター事業推進費であります。この事業は、とちぎ男女共同参画センター（南館）の管理運営と研修事業の実施などに要する経費です。３施設整備費は、令和３年度からの継続費によりまして、ホールの音響設備等を改修するものです。
続いて、11ページの48とちぎ男女共同参画センター相談支援費と、次の49配偶者暴力防止対策事業費です。この２つの事業は、とちぎ男女共同参画センター（北館）の維持管理のほか、売春防止法やＤＶ防止法などに基づく相談、一時保護、自立支援の実施、それからＤＶ防止の啓発講座の開催などに要する経費です。
最後、50女性活躍応援事業費であります。
説明欄の１ワーク・ライフ・バランス推進事業費につきましては、とちぎ女性活躍応援団の運営や、男女生き活き企業の認定・表彰など、企業や地域における女性活躍促進の取組に要する経費であります。来年度は、新たに、男性が自発的に家事分担を行うきっかけとなる冊子の作成や、ミニ講座を開催いたします。また、女性の理工系分野への進路選択を促進するため、新たに女性技術者のキャリア形成を支援するための講演会や交流会を開催いたしますとともに、女子高校生等に対しまして、技術開発などを行う企業への訪問機会の提供、それから研究・技術開発の魅力を紹介する中学生向けの冊子を作成することとしたいと考えております。
人権・青少年男女参画課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 ４ページ、若手芸術家応援事業に関して、この活動に対する助成の基本的な考え方、金額ですとか、対象となるものが様々だと思うのですけれども、その辺りは、一律なのかなど、ちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○関谷暢之 委員長 野原次長兼県民文化課長。
◎野原 次長兼県民文化課長 この事業につきましては、若手の芸術家が独り立ちをしたり、また活動の基盤づくりをするために助成を行うもので、例えば自ら企画して県内で行うコンサートですとか、絵画展とか、講演会などの事業に対しまして、事業費の２分の１以内、上限20万円で助成を予定しております。
対象につきましては、本県にゆかりのある若手ということで、本県在住在勤または本県出身や過去に通学していた方などを対象に制度設計をしております。具体的な補助につきましては、このほかの文化振興基金の事業費と一緒なのですが、審査会をつくりまして選定をしていく予定です。
○関谷暢之 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 発表の場的な、活動の場的なところの補助ということですが、そこに行き着くまでも、身につけるまでの期間が大変長いとか、そういったところでの支援も求めている部分があるのですが、それに関してはどこかに含まれていますでしょうか。
○関谷暢之 委員長 野原次長兼県民文化課長。
◎野原 次長兼県民文化課長 そこに行き着くまでということですが、例えば文化協会の芸術祭などで、若手部門を創設して若手の育成を支援したりもしておりますし、総合文化センターの事業でも、若手育成のためのコンクールなども実施しておりますので、引き続き様々な場面で若手の芸術家の育成に努めてまいりたいと考えております。
○関谷暢之 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 なかなか若手の芸術家といったところ、いろんな芸術に対して、何が対象なのかというと幅広いと思うのですけれども、伝統工芸ですとか、そんなところも含まれる中では、習得するまでの期間の中で、金銭的な援助がないがために途中で諦めてしまうようなことも聞かれますので、ぜひその発表の場ももちろんですけれども、何が求められ、この目的の達成のために何ができるかということを、現場の声をぜひ聞いていただきたいなと要望したいと思います。
あと１つ。先ほどご説明はなかったのですけれども、10ページ、事業名としては42になるのですが、説明欄の５性的マイノリティ相談事業費に関して、この相談を受けた後の対応というのはどのような流れになるのか教えてください。
○関谷暢之 委員長 中村人権・
青少年男女参画課長。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 相談につきましては、今は月に２回、いわゆる心理の専門家の方に電話相談を受けていただいているのですが、対応が必要という場合には、場合によっては医療の関係者の方につなぐような紹介をしたり、場合によっては福祉の関係の相談窓口を紹介したりということを想定しております。
○関谷暢之 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 幅広い様々な相談事があり、対応も大変かと思いますけれども、一人一人課題が異なると思いますので、それに沿った対応をぜひお願いしたい。要望といたします。
○関谷暢之 委員長 以上でよろしいですか。
ほかにございますか。
松井委員。
◆松井正一 委員 それでは、２点お伺いいたします。
まず、４ページから５ページにまたがるデジタル化の部分です。
これはもう既に本会議の質問でも触れていただきましたし、随分注目をしていただきました。大変重大な事業であって、国庫補助も導入してやっていくということなのですが、アーカイブをつくって、文化資源も含めてデジタル化をしていくにあたり、継続的な使用を考えると、当然更新的なものが出てくるのではないかと思うのですが、この事業そのものを立ち上げてからどのように更新を含めて展開していくのかをお尋ねします。
○関谷暢之 委員長 野原次長兼県民文化課長。
◎野原 次長兼県民文化課長 この事業につきましては、国庫補助が最大で５年間申請できることになっております。
来年度につきましては、まずはアーカイブ、仕組み、システムをつくりまして、一部、文化資源のデジタル化に取り組んでまいります。デジタル化につきましては、市町と協議会をつくりまして、市町の意見を踏まえて、何をデジタル化するかを選定してまいります。５年かけて徐々にデジタル化に取り組んでいくのですが、併せまして、来年度につきましては、まずこのシステムと、ここにありますようにデジタルサイネージを使って一部見せていくということですが、後々さらに令和５年度以降につきましては、教育現場での活用ですとか、伝統芸能の後継者育成、さらには観光との連携によりまして、さらに文化を地域に生かしていくというところに広げてまいりたいと考えております。
更新につきましては、５年間やっていく中で、必要に応じて進めてまいりたいと考えております。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 個人的にも非常に興味を持っておりますので、今後とも注目していきたいと思います。
あと、もう一点です。最後の事業、50女性活躍応援事業費のところでご説明いただきましたが、理工系分野のところで、具体的に、例えば講演会もそうですし、こちらに記載のとおり高校生等の企業訪問や中学生を対象とした冊子を作る予定なのですが、これは中高生等については教育活動などとの連携という面ではどのようにお考えになっていますか。
○関谷暢之 委員長 中村人権・
青少年男女参画課長。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 教育との連携につきましては、いわゆる職業教育ないしは進路教育については、既に既存の取組が行われているところでございまして、ただ教育委員会の事業といたしましては、男女共に対象にするという事業が中心であります。私どもの事業も、今後、教育委員会と連携いたしまして、特に女子生徒だけに限ってというわけではないのですが、興味を持つ男子生徒も含めて、理工系という分野にも興味を持ってもらえるような取組ということで、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 興味を持つ方がどの程度いるかとか、いろいろと分からないと思うのですが、とにかく人材発掘という視点もあるでしょうから、丁寧な対応を求めておきたいと思います。以上です。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 19避難対策等強化事業費ですけれども、先ほどのご説明では、１から４は市町の職員に対する避難所、物流管理等の指導を行うと。県として、逃げ遅れゼロ、逃げ遅れ防止という体制は、この中にどのような対策として含まれているのでしょうか。
○関谷暢之 委員長 藤井危機管理課長。
◎藤井 危機管理課長 避難につきましては、まず正確な情報が住民の方に伝わるということが重要だと思います。それを受け取った住民の方が適切な避難行動を取るということが大変重要だと思います。
県といたしましては、まず市町が避難情報を出したりとか、避難所を開設したりとかということがございますので、それが適切にできるように、研修を実施しているところであります。
そのほかに、県といたしましては、こういう制度があるとか、昨年、変わりましたけれども、避難レベルですとか、普及啓発などを通しまして、一般県民の方に、どこでその情報を受け取れるか、それから情報を受け取った場合にどう判断して行動したらいいかということを周知しているところです。その上で、ＬＩＮＥ等も活用していくということで考えているところです。
○関谷暢之 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 県議会の災害対策特別委員会でも申し上げたと思うのですけれども、要するに第一義的には、避難は市町がやると。だから市町の職員が担当でやるのは分かります。しかし、各現場においては、県有施設、県の施設も避難所を設置すべきだということでご提案されていると思うのです。ですから、県立施設、県有施設については、県がしっかりとその避難体制を確保するということになっていると思うのですけれども、そういった予算というのはどこかに入っているのでしょうか。
○関谷暢之 委員長 藤井危機管理課長。
◎藤井 危機管理課長 避難所につきましては、市町が指定する形になっておりまして、県有施設につきましても、市町で指定していただいて大丈夫だということで、市町のほうに紹介をさせていただきまして、活用できる場合には活用していただくという形にしております。
○関谷暢之 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 ですから、それはそれでいいと思うのですけれども、今度実際に県立高校なり、県有施設が使われるときに、実務的にやるのは市町の担当者ではなくて、例えば学校であれば県立高校の教員が鍵を開けてやらなければいけない。避難所を設置することはそれでいいのですけれども、訓練するとなると、逃げ遅れ防止なのですから、実務的にどうできるのですかというときに、県が大いに関わらなければいけないと思いますので、この予算ではない違うところでちゃんとそれはできていますということであればそれで結構なのですけれども、その辺りをどのように考えられていますか。
○関谷暢之 委員長 藤井危機管理課長。
◎藤井 危機管理課長 訓練という形ではやっていないのですけれども、情報提供したりとか、こういうことがありますということはやってございます。
○関谷暢之 委員長 よろしいですか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 連携の体制はできているということでいいですか。
○関谷暢之 委員長 藤井危機管理課長。
◎藤井 危機管理課長 例えば、県有施設を避難所として、市町に提供する際は、市町と施設管理者のほうで、鍵の受渡しの関係とかを含めて綿密に打合せ、やり取りをした上で指定等を行っていますので、災害が発生して市町から要請があった場合は、そのルールに従って対応するという形で調整させていただいております。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了とさせていただきます。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月15日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月16日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました第25号議案中所管関係部分を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
中村人権・
青少年男女参画課長。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 お手元の資料５をお願いいたします。
第25号議案栃木県青少年健全育成条例及び健康長寿とちぎ
づくり推進条例の一部改正についてのうち、栃木県青少年健全育成条例の一部改正についてご説明申し上げます。
１改正の趣旨でありますが、今回は民法の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うものであります。
２改正の概要であります。
（１）ですが、民法改正によりまして、成年年齢と婚姻開始年齢が、ともに18歳以上となりましたことから、原則18歳未満の者で婚姻により成年に達したとみなされる者はいなくなりますので、条例第２条の青少年の定義、18歳未満の者から、括弧書きの「婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。」の部分の削除を行うものであります。
次に、（２）ですが、現在、携帯電話事業者などは、条例の定めによりまして、使用者が青少年の場合には、販売契約時に、保護者に対しましてフィルタリングサービス利用の必要性などについて書面で説明し、それが不要である場合には、保護者から、その旨を記載した書面の提出を受けるなどの手続を行っておりますけれども、近年、書面ではなく、タブレット上で電子契約を行う事業者が多いため、電子書面でも可能とする内容に改正を行うものであります。
施行期日は、いずれも令和４年４月１日となります。
当課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明を終了いたしました。
委員から質疑がございましたら、お願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
本案は、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○関谷暢之 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、その他
県民生活部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 令和元年の台風19号以来、幸いにも２年連続で大きな被害はなかったのかなと思います。
ただ、災害用の備蓄用の食料とか、資機材とか、県の各備蓄倉庫、避難所等に置いてあるものについて、当然賞味期限あるいは使用期限があると思うのですけれども、これは使われなかったら最終的にどうなってしまうのかと。期限が間近になったときに、どこかに提供するとか、そんなことをされているのか、ちょっと確認したいと思います。
○関谷暢之 委員長 藤井危機管理課長。
◎藤井 危機管理課長 県ですとか、市町ですとかで、防災関係のイベントなどを開催するときに、参加者の方たちに配るものとして、賞味期限間際になった備蓄品等につきましては払出しをいたしまして、そういうところで普及啓発用の資材として活用させていただくようにしております。
○関谷暢之 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 それは有効活用として、一つの正しい方法だと思うのですけれども、これは多分、もう情報が入っていると思うのですけれども、都道府県によっては、備蓄を県は持たないと。これだけ様々な各種団体と災害協定を結んでいるわけではないですか。ですから、そこにご協力いただいて、そこで持っていただく。例えば、使用期限があるのであれば、古いものから、場合によってはそこで使っていただいて、県の備蓄はこれだけ確保しますよと、予算には計上するのですけれども、実際にそのロットが決まったやつではなくて、本来古いものは出して、それで改めて県の分はこの分を確保してあるというふうに、そういう連携ができないのかと思っていまして、結局廃棄することもなければ、今、環境に優しいという、これにもつながってくると思う。あるいは在庫に対する予算コストも縮小されると思うのですけれども、そんな取組はやっていらっしゃるのですか。
○関谷暢之 委員長 藤井危機管理課長。
◎藤井 危機管理課長 いわゆる流通備蓄というものですね。流通しているものについて、もし災害が起こった場合には、優先的に県のほうに出していただけるというもの。これは実際にいろんな業種と協定を結んでおりますので、委員がおっしゃるように、県で自ら倉庫に備蓄するものと、流通備蓄として備えていくものとを組み合せて備えていくようにしております。
○関谷暢之 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 これは災害だけではないと思います。県が備蓄するものは、ほかにいっぱいあると思うのですけれども、これは本来備蓄するものなのか、しなければならないものもあると思うのです。医薬品なんかは、冷暗所とか、きちっと厳しい条件がありますから。でも、それだって医薬品の卸の倉庫に置いておいて、県が約束した分はここにありますよと、常に新しいロットでありますよというふうにすれば、県がそれを持つ必要もない。緊急事態で搬送するときに間に合わないのは困りますけれども、そうでないものであれば、本来置く必要がない。物流管理を業者に任せて、そことしっかり連携を取る。いざというときには、そこから間に合うようにちゃんと搬送されるほうが私はコスト削減になっていくのではないのかと思います。ぜひ活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 要望でいいですね。（「はい、以上です」の声あり）
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようですので、以上で県民生活部関係の議事を終了とさせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会は、３月16日水曜日午前10時から開催し、調査依頼議案の適否確認等を行います。
これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午後０時１５分 閉会...